デジタルギフト利用規約

1. この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社マフィン（以下、「当社」といいます。）が運営するデジタルギフトサービスであるmafin（マフィン）（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）を規定することがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

1. 「デジタルギフト」とは、提携会社が管理する電磁的記録又は証票（以下「証票等」といいます）であって、提携会社の指定店舗で提示、通知等することにより、指定商品の交付、提供、又は割引を受けられる権利を表象するものをいいます（なお、証票等には、電磁的方法により記録される金額に応ずる対価を得て発行されるものや、又は電磁的方法により記録される金額に応じて対価が加算されるものも含みます）。

2. 「提携会社」とは、デジタルギフトを発行・管理して当社とデジタルギフトの売買契約を締結している法人、又は、当社とデジタルギフトの再販売契約を締結しているデジタルギフトの販売代理店を営む法人のことをいいます。

3. 「利用者」とは、本規約を承諾のうえ、本サービスを利用される法人であるお客様のことをいいます。

4. 「ユーザー」とは、利用者よりデジタルギフトの配布を受けて、デジタルギフトを利用する個人をいいます。

1. 本サービスは、当社が、利用者からの注文に基づき、提携会社の発行又は販売するデジタルギフトを購入して利用者に売り渡すことで、利用者においてそのデジタルギフトをユーザーに配布して利用させることが出来るサービスです。

2. 利用者は自らの責任において本サービスを利用するものであり、また、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信環境、設定等の利用環境を自己の費用と責任で用意するものとします。

3. 利用者からユーザーへのデジタルギフトの配布及び配布に関連して利用者が実施するキャンペーン等については、利用者の自己責任にて行うものとし、また、ユーザーにも本規約を遵守・周知させるものとします。なお、ユーザー又は第三者からの問い合わせ、苦情等の請求がなされた場合、利用者の責任と費用においてこれに対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、別に当社と利用者との間で、当該問い合わせ、苦情等の対応について取り決めをしている場合及び当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

1. 利用者は、本サービスの利用を希望する場合、本規約及び発注しようとする各提携会社の規約、使用条件、使用方法、注意事項等を確認・承諾のうえ、当社所定の発注依頼書に必要事項を記載して、当社に提出するものとします。また、利用者は、当社より発注依頼書の他に資料等を求められた場合、これに応じるものとします。

2. 当社及び提携会社が前項の発注依頼書を承認した場合、当該承認をもって利用者と当社との間に本規約に基づく契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。

3. 利用者は、次の各号の事項を予め承諾しているものとします。

① 当社が発注依頼書を承認しない場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負わないこと

② 提携会社が承認した場合であっても、当社が承認しない場合があること

③ 申込にあたって提出した資料等は、承認されない場合であっても返却されないこと

4. 利用者は、第１項による発注依頼書の提出後は、当該発注依頼を、理由の如何を問わず利用者の都合によりキャンセルすることは出来ません。但し、当社の事前の承諾がある場合は除きます。

5. 利用者は、第1項の発注依頼書の提出後に、その内容に変更が生じた場合は、直ちに当社に連絡するものとします。但し、利用者は、当社がその変更について応じることが出来ない場合があることを予め承諾するものとします。

6. 利用者は、当社及び提携会社が承認したあとでも、利用者において以下に該当する事実が判明した場合は、本契約が取り消されることを予め承諾するものとします。

① 発注依頼書又は資料等の内容の全部又は一部につき虚偽があった場合

② 利用者がデジタルギフトを配布するために実施するキャンペーンや企画において法令違反がある場合若しくはその恐れがあると当社が判断した場合、その他公序良俗に反すると当社が判断した場合

③ 利用者が過去当社（当社の子会社を含みます）との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

④ その他、前各号に準じ、当社が不適当と判断した場合

1. 当社は、利用者に対して、発注依頼書記載の内容に従い、発注依頼のあったデジタルギフトを、電子メール、SNS、その他当社と利用者との間で別途合意した方法により、交付するものとします。なお、利用者は、デジタルギフトが交付された後は、理由の如何を問わず、デジタルギフトの返品、交換、変更等が出来ないことを予め承諾するものとします。

2. 利用者は、発注依頼書記載の期日までにデジタルギフトの交付がなされない場合、又はデジタルギフトが交付された場合は直ちに検査を実施して、数量若しくは種類に誤りがある場合には、直ちにその旨を当社に書面（電子メールを含みます）で通知するものとします。なお、利用者が直ちに検査を実施しなかった場合や直ちに通知をしなかった場合は、当社はその責任を負わないものとします。

3. 当社は、第1項に基づくデジタルギフトの交付前に、当社（提携会社含みます）及び利用者の責に帰することができない事由により、デジタルギフトが滅失、利用不能となった場合、その危険は当社の負担とします。

4. 利用者は、第1項に基づくデジタルギフトの交付を受けた場合、当社（提携会社含みます）及び利用者の責に帰することができない事由によって、デジタルギフトが滅失、利用不能となった場合、その危険は利用者の負担とします。

利用者は、別途当社が定めるところにより対価及び手数料を、当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

1. 利用者は、第５条第1項の交付を受けた後は、自己の責任でデジタルギフトを管理するものとします。

2. 利用者は、デジタルギフトには有効期限があること、有効期限が過ぎるとその利用が出来なくなることを予め承諾するものとします。

3. 当社は、第５条第1項の交付後のデジタルギフトの紛失、盗難、漏洩、第三者による不正利用等により利用者、ユーザー、又はその他の第三者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

4. 利用者は、デジタルギフトの不正利用（提携会社及び当社の利用規約等における禁止行為）が行われていることを発見した場合やその可能性を認識した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社と協力して対応するものとします。なお、当社は、不正使用が発覚した場合、利用者への事前の通知なく、不正利用にかかわるデジタルギフト（有効期限が到来する前のものも含みます）の効力を消滅させるこができるものとし、当該行為による損害の責任は一切負わないものとします。

1. 本サービスに関する著作権は当社又は原権利者に帰属するものとし、利用者は、これを複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、商品化、再利用等する行為を行わないものとします。

2. 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権は全て当社又は原権利者に帰属するものとし、利用者は、これらを侵害する行為を行わないものとします。

前条にかかわらず、利用者は、デジタルギフトの配布に必要な対象商品等の画像素材、対象商品等の提携会社のロゴ等の使用を希望する場合は、事前に当社の承諾を得るものとします。但し、提供された素材等の利用方法については当社の監修を受けるものとします。

第１０条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとし、ユーザーに対してもさせないものとします。

① 本規約に違反する行為

② 当社から交付を受けたデジタルギフトを第三者への有償譲渡、賃貸、担保提供する行為、又は第三者と共有とする行為

③ 当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別若しくは誹謗中傷する行為

④ 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他権利を侵害する行為若しくは侵害する恐れのある行為

⑤ 当社又は第三者の個人情報を、事前の許諾なく開示する行為

⑥ 当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為

⑦ 当社に虚偽の申告又は届出等を行う行為

⑧ 当社が承諾した以外の方法により本サービスを利用する行為

⑨ 上記の他、法令、公序良俗に違反する行為並びに本サービスの運営を妨害又は侵害する一切の行為その他当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

① 本サービスにかかるシステム等の保守点検又は更新を行う場合

② 戦争、テロ、地震、落雷、火災、停電又は天災並びに疫病の流行等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

③ 提携会社のサービスの全部又は一部の提供が停止・中断する等、提携会社の事情による場合

④ 本サービスにかかるシステム等又は通信回線等が事故その他の事由により停止した場合

⑤ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、利用者において第１０条各号の事由があると判断した場合、利用者へ連絡のうえ、利用者より当該事由に該当しないことの証明がなければ、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。また、当社からの連絡に対し、利用者において返答がない場合にも、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

3. 当社は、前各項に基づく本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。

当社は、利用者に対して、当社の本サイト若しくは当社の任意による方法で30日前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は、その提供を中止・終了することができるものとします。また、当社は、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

利用者は、不法行為、債務不履行等法律上の原因を問わず、本契約又は本サービスに関して当社又は提携会社に損害を生じさせた場合には、その賠償の責を負うものとします。

1. 当社は、次の各号について一切の責任を負わないものとします。

① 利用者又はユーザーが閲覧するパソコン、スマートフォン等の利用環境に起因する一切の不具合

② 提携会社に起因する一切の不具合

③ 当社の本サービスに関するホームページ（以下「本サイト」といいます）の閲覧に関して生じた障害

④ 本サイトからリンクしているウェブサイト（コンテンツ等）の合法性、道徳性、信頼性、正確性、又はそれらに起因して発生した損害

2. 当社は、利用者が本サイトを利用したこと又は何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる一切の損害について、何ら責任を負うものではありません。

3. 当社は、利用者とユーザー又はその他の第三者との間において発生したトラブル等に関して何ら責任を負わないものとします。

4. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、その原因の如何を問わず、利用者が本サービスの利用に際して被った損害について賠償する責任を負いません。

5. 当社の故意又は重大な過失により、本サービスに起因して利用者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益、データの消失、事業機会の損失その他特別な事情によって生じた損害については責任を負わず、通常かつ直接の損害に限り、かつ、当該損害が発生した月を含む過去12ヶ月の間に、当社が利用者から現実に受領した対価の額を上限として、その損害を賠償する責任を負うものとします。その他本規約において当社が責任を負う場合も同様といたします。

1. 当社は、利用者について以下の各号に該当する事由があると判断した場合は、直ちに本規約及び個別規定を解除することができるものとします。

① 本規約に違反した場合

② 当社に対する届出事項に虚偽の記載があったとき

③ 当社の営業上の信用を害し又は害するおそれのある行為を行ったと認められるとき

④ 対価等の金銭債務の不履行又は遅滞があり、当社が催告しても支払わないとき

⑤ 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は、破産手続、民事再生手続、会社更生手続などの開始申立があったとき

⑥ 監督官庁から事業停止処分又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき

⑦ 天災地変、刑事訴追、行政処分、訴訟又は紛争等、その理由を問わず事業活動の継続が困難であると認められるとき、又は事業上の信用が著しく低下したと認められたとき

⑧ その他利用契約を継続し難い事由があるとき

2. 当社が、前項により利用契約を解除した場合であっても、当社は利用者から受領済の対

価及び手数料の返還を行いません。また、これをもって当社の損害賠償請求が妨げられるものではありません。

当社及び利用者は、互いに、次の各号の事項を表明し、また確約するものとします。

① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、今後もそうではないこと

② 自らが法人等団体である場合において、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではく、今後もそうではないこと

③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと

④ 自ら又は第三者を利用して、利用契約に関して次の行為をしないこと

ア 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

⑤ 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金等を受け入れる行為をしないこと

⑥ 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資本・資金等を提供する行為をしないこと

⑦ その他前各号に準じる行為をしないこと

1. 当社および利用者は、本サービスを通じて知り得た互いの営業上、技術上又はその他の業務上の秘密（以下、「機密情報」といいます。）を本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、本サービスの利用以外の目的で使用しないものとします。ただし、次に掲げるものについては、機密情報に含まれないものとします。

①　知り得る以前にすでに公知であったもの

②　知り得た後に、当事者の責によらず公知となったもの

③　当事者が知り得る以前にすでに当事者自身が適法に保有していたもの

④　正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの

⑤　機密情報を参照することなく当事者が独自に開発したもの

2. 当社および利用者は、法令又は裁判所若しくは官公庁などにより開示を要請された場合、必要最小限度の範囲で機密情報を開示することができます。

3. 当社および利用者は、機密情報を、善良なる管理者の注意をもって取り扱い、相手方の事前の承諾を得ることなく、いかなる第三者に対しても開示又は漏洩しないものとします。

1. 当社は、本サービス（提携会社の提供するサービスを含みます）に事実上若しくは法律上の瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないこと、又は安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は、デジタルギフトの対象商品に対する品質・性能・価値・有用性等について、明示的にも黙示的にも何ら保証しておりません。

3. 当社は、善良な管理者として、本サイトに掲載されている情報を慎重に作成し、また管理しますが、その正確性および完全性等に関して、何ら保証をするものではありません。

1. 当社は、当社が必要と判断した場合には、本サービスの目的の範囲内で、本規約および個別規定を変更することができます。その場合、当社は、本規約を変更する旨および変変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を、当該効力発生日より前に、本サイト上に掲載する方法その他当社が適当と判断する方法により利用者に周知します。

2. 変更後の本規約および個別規定は、周知された効力発生日からその効力を生じるものとします。

3. 当社は、利用者に対して、前項の変更のうち、利用者の操作方法に変更が生じる場合や利用者が本サービス利用のための環境を変更する必要が生じる場合には、その旨を事前に通知するものとします。ただし、緊急又はやむを得ない事由による変更の場合は除くものとします。なお、利用者における当該変更は、利用者の責任と負担において実施するものとします。

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して、本サービスの提供に関し必要となる業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

1. 利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

2. 当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行います。

3. 前項の変更届出がなされてないことにより当社からの通知が遅延又は不着となった場合であっても、これらは、通常到達すべき時に利用者へ到達したものとみなします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。