株主総会のお土産はデジタルギフトが急拡大。企業・株主双方にとって負担軽減

2021-05-21 07:57

多くの企業が一斉に株主総会を開く6月。各企業本社が多く集まる東京駅や品川駅周辺には、個人投資家とおぼしき方々が、社名ロゴが入った紙袋を下げて歩く姿が目立ちます。株主総会に参加する株主は、全体の1〜3％。（＊1）

なかには、お土産を目当てに参加する個人投資家たちもいるほどです。今、さまざまな理由から、株主総会のお土産としてデジタルギフトを導入する企業が急増しています。

個人投資家の急増により株主総会のお土産はどんどん豪華に

株主総会は株主に本年度の業績を報告し、来期やそれ以降のビジョンを示すための場。企業にとって会社の個性を株主にプレゼンできる大切な場であり、株主にとっては企業の業績を知り今後の投資価値を判断したり、社員と交流したりする貴重な機会です。

本来であれば、株主総会は、好業績と将来性をアピールしたい企業と、投資先としてふさわしいかどうかを見極めたい投資家が質疑応答をベースに議論を交わす場なのですが、日本では「しゃんしゃん総会」と呼ばれる形式上だけの短い総会が良しとされてきた時代がありました。

しかし、個人投資家の増加を背景に、現在では事業報告会や社員と株主の親睦会などを通じて、企業と株主のコミュニケーションの場として有効活用されるようになったのです。
同時に、株主を楽しませるエンタメ性が加わるようになり、総会に出席した株主に配るお土産がどんどん豪華になっていったと言われています。

しかし、ここ数年は、お土産の豪華さを競うような動きはやや沈静化しています。
原因は総会へ出席する株主としない株主とのあいだに不公平感が生じてしまうことや、企業側のお土産を準備する作業の負担が増えたことです。（＊1）

とはいえ、総会のお土産のあるなしによって、総会に出席するか否かを決める個人投資家は一定数います。
実際、招集通知で次回の総会よりお土産を廃止する旨の記載を行った会社は、いずれも出席株主数を大きく減少したというデータもあるほどです。（＊2）

企業側としては、より多くの投資家に自社の魅力を感じてもらいたいと考えるのは当然のこと。
担当者的には、総会のお土産は株主にとって魅力的でありながらも、コストや作業負担を抑え、企業の宣伝になるようなインパクトのあるものにしたい、というのが本音でしょう。

株主総会はオンライン化が主流、お土産はデジタルギフト一択

ここからは、株主総会のお土産にデジタルギフトが最適な理由をご紹介します。

今年は新型コロナウィルスの影響により、大人数を一箇所に集めて行う従来の株主総会の開催を見送る企業は多いと予想されます。

昨年以降、オンラインで株主総会を行う企業は急増しており、出席者たちもウェビナーブームの煽りを受け、オンライン参加の抵抗が薄れています。こうした潮流にあわせるように、オンライン株主総会のお土産としてデジタルギフトを採用する企業が後をたちません。

デジタルギフトを利用する企業は、一部のインターネットやソフトウェア事業関連の企業だけでなく、メーカーや商社などあらゆる業界に派生しています。
株主総会のお土産をデジタルギフトにすることは、企業側・株主側双方にメリットをもたらすからです。物理的・作業的負担がない、非接触で衛生的、コストを抑えることができる、話題性がある、など端的にも多くのメリットを挙げられます。

リアル株主総会のお土産にもデジタルギフトが圧倒的にいいわけ

メリットを実感するのは、オンラインだけではありません。

リアルで株主総会を行う場合もデジタルギフトの導入は、双方にとって良いことづくしなのです。
まず企業にとって大きなポイントとなるのが、大幅なコストカットと作業カットです。会社規模により工数は変動しますが、出席者全員分のお土産の準備は大変なマンパワーを要するもの。こうした作業をなくすことで時間的・精神的余裕が生じ、総会自体のブラッシュアップにつながるかもしれません。

出席する株主にとっても、重い荷物を持ち帰らずに済むのは負担の軽減です。ましてや「株主総会に出席し、お土産は紙一枚とお手軽。URLをクリックしたら目ぼしい商品が並んでいた」ともなれば、個人投資家のあいだで話題をさらえる可能性も。
株主総会のお土産や株主優待は、関連本やブログが常に注目されるほど話題性が高く、宣伝効果も期待できます。

そして、デジタルギフトならではのポイントが衛生面です。
物の受け渡しに敏感になる昨今、アナログと比べ、商品への接触率が格段に低いデジタルギフトほど衛生的で安全なものはありません。衛生面への配慮は、どれほどかけてもかけすぎということにはなりません。そこにはアナログには決して真似できない安心感があります。

まとめ

オンライン・リアルを問わず、株主総会は起業と個人投資家の大切なコミュニケーションの場です。コロナ後のパラダイムシフトによりコミュニケーションの方法は変化しました。こうした時流を逆手にとり、あらゆる場面でデジタル化を推進する動きは、今後ますます強まると思われます。デジタルギフトは、そのひとつとして必要不可欠な要素になりつつあります。

＜参考・引用元＞
＊1：
『価格.comマガジン　お土産やライブも!?「株主総会」の知られざる魅力を年150社参加のマニアが解説』
https://kakakumag.com/money/?id=14940

＊2：　
『本年の株主総会の動向～株懇アンケートを中心に～』