キャンペーン企画は要確認！ 確実におさえておくべき「景品表示法」とは
景品表示法とは？
プロモーション活動やキャンペーンを行う上で、顧客の来店や購買を促すべく、意欲を高める表現を用いたり、プレゼント企画を行ったりすることがあると思います。そうした際に確実におさえておきたいのが「景品表示法」です。景品表示法とは景表法と略されることも多いですが、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。
- 商品・サービスの品質、内容、価格等を偽った表示
- 客引きのための過大な景品類の提供
上記２点を防ぐための「表示」と「景品」についての規制で、消費者が自主的かつ合理的に良い商品・サービスを選べる環境を守る目的で制定された法律です。
1つ目の「表示」では、商品・サービスの内容や価格など取引条件について、以下のような「不当な表示」を禁止しています。
1.優良誤認表示
「これはとても良い品質（規格、内容）だ！」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示
2.有利誤認表示
「これはとてもお得な価格（取引条件）だ！」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示
3.その他誤認されるおそれのある表示
消費者に誤認される恐れがあるとして以下を特に指定し、不当な表示を禁止しています。
- 無果汁の清涼飲料水等
- 商品の原産国
- 消費者信用の融資費用
- 不動産のおとり広告
- おとり広告
- 有料老人ホーム
パッケージやラベル、店内ディスプレイ、パンフレットや説明書、チラシ、新聞・雑誌広告、ウェブサイト、CM（テレビ、ラジオ等）、セールストーク（訪問販売、電話等）などが対象です。
2つ目の「景品」では「過大な景品類の提供」を禁止しており、景品とは「顧客を誘引するための手段として取引に付随して提供する物品、金銭等」とされ、物品だけに限らないため注意が必要です。映画・演劇・コンサートのチケット、旅行・スポーツ観戦への招待、ポイントなど、間接的に経済上の利益となるものも該当します。ただし値引きやアフターサービスなどは含まれません。「過大な景品類の提供」を防ぐため、懸賞の種類によってそれぞれ景品提供のルールが設定されています。
各懸賞の景品の限度額など、詳しくは次項で解説していきます。
懸賞の種類と景品に対する規制
景品に対する規制は以下の通り、配布方法によって異なります。
●一般懸賞
応募シールを集めて応募する、くじ・抽選、クイズの正誤など、条件の優劣（ポイント数によって商品ランクが決まるなど）で景品類を提供することが一般懸賞となります。商品・サービスなどの取引価額が5,000円未満であればその20倍、5,000円以上であれば10万円が景品類の最高限度額となっています。さらにどちらの場合でも景品類の総額は売上予定総額の2%と定められています。
●共同懸賞
商店街の福引、〇〇市グルメ巡り抽選会！など、一定の地域の同業者が共同して行う懸賞を指します。この共同懸賞では商品・サービスなどの取引価額にかかわらず、30万円が最高限度額となり、景品類の総額は売上予定総額の3%となっています。
●総付景品
来店ポイントや、先着順プレゼント、ペットボトルに袋付けされているおまけなど、商品・サービスなどの購入者や来店者に対してもれなく提供する景品のことです。景品類の最高限度額は、商品・サービスなどの取引価額が1,000円未満であれば200円、1,000円以上の場合は取引価額の2/10となっています。
たとえキャンペーンを行った企業に故意や過失がなくとも、違反してしまうと措置命令や課徴金納付命令が出されることになるため、プレゼントキャンペーンなどを行う際は、景品表示法を理解したうえで企画する必要があります。総付景品のように同条件に単一の品物であれば難しくないかもしれませんが、一般懸賞や共同懸賞のように条件の優劣によって景品を変える場合は限度額に注意が必要です。
金額、数量、手配、管理が明瞭・簡潔な景品は「デジタルギフト」
さまざまな物品を用意しなければならず、各景品の手配や配送コスト、それぞれの価格や個数と景品総額の調整、当落での在庫管理…と現物の景品の準備には多くの業務負担が発生します。こうした課題を解消する手段として、景品やノベルティ配布にデジタルギフトの活用をおすすめします。
デジタルギフトは以下のようなメリットを持ち合わせているため、景品表示法に違反するリスクが軽減できます。
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幅広いカテゴリーと価格帯から品物を選べ、金額、個数などフレキシブルな設定が可能
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商品手配、在庫管理が発生しないため人件費や配送料などコスト削減に繋がる
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メールやSNSで景品を配布できるため、衛生面もクリア。スマホ等で受け取れるため顧客も気軽に利用しやすい
- 会員登録やSNSフォロー、アンケートの謝礼、大量配布など、さまざまなシーンでターゲットやボリュームに合わせて活用できる
景品表示法は消費者の正しい判断による選択を守るために作られましたが、企業側のマーケティング活動の行き過ぎを防ぎ、正常なプロモーションへと導いてくれる役割も果たしています。景品やプレゼントの配布を企画する際は、まず確実に景品表示法の内容をおさえ、そのルール内で最大限に魅力的なキャンペーンの実施を目指していきましょう。
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参考サイト
LION PROMO BLOGプロモーションにお悩みの方々へ 知らなかったでは、すまされない！販促担当者が知っておくべき景表法のキホン
