コロナ禍で高まる福利厚生への意識! リモートワーク化でのあり方とは?


目次[非表示]

  1. 1.コロナ禍でリモートワーク実施率が増加中
  2. 2.コロナ禍で高まりを見せる、福利厚生への意識
  3. 3.福利厚生の最新トレンドと企業の事例を紹介!


コロナ禍でリモートワーク実施率が増加中

リモートワークおよびテレワークは、場所と時間にとらわれず適切なライフワークバランスを保つ働き方のひとつとして、少子高齢化での労働力不足においても生産性の保持に有効です。

ここ近年の新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、政府が推奨したことをきっかけにリモートワークを導入する企業の割合が増えています。

日本で新型コロナウイルスの感染者が出始めた2019年12月当初、リモートワーク実施率は全国で10.3%ほどでしたが、2021年5月の3回目の緊急事態宣言前後では30.8%へと拡大しています。

感染者数の多かった東京23区の同期間においては、17.8%が53.5%へと急伸しました。(※1)

第1回目の緊急事態宣言時でのリモートワーク開始当初は、緊急の方策だったためマネジメントやコミュニケーションなどが課題となった企業も見られました。

その後、リモートワークの拡大に伴い専用ツールなどが普及したことから、生産性を確保できる環境や体制が整えられるようになってきています。

リモートワークを実施した人のおよそ8割がコロナ以降において「リモートワークを今後も継続していきたい」との希望を示していることからも、当初の課題が解消していることが伺えます。(※2)

コロナ以前よりテレワーク人口の増加を目指してきた国の意向に加え、コロナ禍でツールや個々の環境が整い業務効率や生産性向上が可能となってきたこと、リアルオフィス縮小による経費削減など、さまざまなメリットが揃ってきたことからも今後もリモートワークを働き方の選択肢として取り入れる企業は増えていくと思われます。


コロナ禍で高まりを見せる、福利厚生への意識

企業が従業員へ提供する福利厚生には大きく分けて以下の2種類があります。

<法定福利>…社会保障制度のため提供は必須。

厚生年金保険、健康保険、雇用保険(失業保険)、労災保険(労働保険)、

介護保険、児童手当拠出金

<法定外福利厚生>…提供は任意。衣食住の経済的サポートなど企業によってさまざま。

社員旅行、社員食堂、健康診断、寮・社宅、交通費、部活動、特別休暇、

資格取得支援、忘年会などのイベント費補助、など

後者の法定外福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保、従業員のモチベーションや満足度の向上による定着率UPへと繋がります。


コロナ禍における仕事観の変化の調査では「仕事選びの基準として大切にしているもの」について、「福利厚生」「勤務地」「人間関係」を重視する人が増加しているとの結果が出ています。特に「福利厚生」はコロナ以前の7位から4位へと急増した結果となっています。(※3)

さらに別の調査では、アフターコロナで転職する場合、およそ8割が「安定していて長く働ける企業」に転職したいと回答し、そうした企業のイメージの第1位は「福利厚生・社内制度が充実している」といった回答が出ています。(※4)

こうしたニューノーマルな生活や働き方の中で高まる意識と、求められる内容の変化に合わせ、福利厚生の見直しを行う企業が増えています。


福利厚生の最新トレンドと企業の事例を紹介!

企業では働き方の変化に合わせ「リモートワーク支援」や「在宅勤務手当」などの導入や、以下のような「リモートワークに対応した福利厚生」へシフトする取り組みが多く見られます。

  • 通勤定期代等を廃止し、交通費は都度の精算方式へと変更
  • 社員食堂を利用できなくなった代わりに、食事補助を実施
  • オフィス維持費、出張費等の削減した分をリモートワーク手当へ
  • 忘年会などのイベント費をオンラインでの飲み会やランチ会の飲食物費補助に


企業がコロナ以降に福利厚生を変更・新設した事例と、最新の福利厚生サービスをご紹介します。

<Yahoo!>

インターネット関連企業のヤフー株式会社では、2020年10月から無制限リモートワークを導入。通勤定期代の支給は停止し、実費支給へ変更。月に最大7,000円(どこでもオフィス手当4,000円+通信費補助3,000円)の在宅勤務手当を支給すると発表しました。


<コロプラ>

モバイルやVRデバイス向けサービスを展開するコロプラでは、2020年6月より在宅勤務手当を新設。在宅勤務の従業員に対し、水道光熱費や通信費の補助として月額10,000円を支給。

さらに「オフィスチェア譲渡」を開始。在宅勤務者からの「疲れにくい椅子がほしい」との声に応え、感染防止対策でオフィスのレイアウト変更を行った際に、使わなくなった椅子500台を提供するとしました。

出社している従業員も対象で、実費(配送費、梱包代、椅子のクリーニング代)のみで高性能のデスクワークに適した椅子を手に入れることができます。1人1台まで申し込め、希望者多数の場合には抽選となるそうです。


【福利厚生最新サービス】

●定額制パーソナルフード GREEN SPOON(グリーンスプーン)

定額制で毎月従業員の自宅へスムージーやスープを届ける福利厚生サービス。

200種類以上の野菜・フルーツ・スーパーフードから、個人個人の生活やカラダに合わせてカスタマイズされたパーソナルフードを提供。

リモートワークでは休憩や昼食のタイミングが難しく、デリバリーやコンビニなど限られた選択肢の中で食事の栄養バランスが偏りがちですが、手軽に栄養を補えるスープやスムージーキットで従業員の健康をサポートすることができます。


●オンラインカウンセリング Cotree(コトリー)

オンラインで相談ができる法人向けカウンセリングサービスで、従業員がカウンセリングを受けた分を企業が負担するシステムとなっています。

リモートワーク化で対面できない分、気づきにくくなった従業員が抱える悩みやストレスのフォロー、メンタルケアに役立ちます。


●デジタルギフトmafin(マフィン)

当社が運営する、ビジネス向けデジタルギフトサービスです。

100ブランド800種類以上の商品をメールやSNSでURLにして送ることができます。

受け手側は送られてきたURLからQRコードやバーコードを発行し、店頭やオンライン上で商品と交換します。

多種多様なカテゴリの、幅広い価格帯の商品から「コンビニで使えるクーポンを日々の食事補助に」「Amazonギフト券を誕生日の従業員へ…」とさまざまなシーンに合わせた活用が可能。

商品管理や配送手配などが必要なく、送り手も受け手も手軽に利用しやすいため、キャンペーン等だけでなく、福利厚生として導入される企業様も多くなっています。


コロナ禍で生活や働き方が変化したことで、従業員が企業へ望むサポートも変わってきています。リモートワークで帰属意識が希薄になりがちな中、従業員への姿勢を示す基盤として自社の福利厚生を改めて検討してみてはいかがでしょうか。




<引用先>

※1:内閣府 第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査​​​​​​​

※2:パーソル総合研究所 第五回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調

※3:保険市場TIMES 「福利厚生」が急浮上!アクサダイレクト生命がコロナ禍での仕事観の変化を調査

※4:PR TIMES 「アフターコロナの転職実態調査」アフターコロナの転職先として約8割が「安定していて長く働ける企業」を希望


<参照ウェブサイト>

ヤフー、“無制限リモートワーク”で新しい働き方へ

コロプラ テレワークの延長で、オフィスチェア約500台を従業員の自宅に配送!?

GREEN SPOON 定額制パーソナルフード

オンラインカウンセリングなら「cotree」

mafin(マフィン) BtoCビジネス向けデジタルギフトサービス​​​​​​​



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