「新しく人員を募集したいけど、わかりやすい自社のアピールポイントがない……」

「せっかく入社しても、従業員がなかなか定着しない……」

そんな悩みを持つ企業は多いようです。

厚生労働省の調査によると、顧客満足度に力を入れている企業ほど人材の確保がうまくいっている様子。そして、人材確保が順調な企業ほど業績も上昇する傾向にあるのだそうです。

（＊1）

「福利厚生」は従業員満足度を高める施策のひとつです。福利厚生への理解を深めて、従業員が安心して、モチベーション高く働ける環境作りに取り組みましょう！

そもそも福利厚生ってどんな制度なの？

福利厚生は、給与以外で企業から受け取る報酬のことです。「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の二種類にわけられます。

法廷福利厚生

法律により実施が義務付けられている福利厚生を「法定福利厚生」といいます。

健康保険、介護保険、厚生年金保険、こども・子育て拠出金といった「社会保険」や、雇用保険、労災保険といった「労働保険」がこれに該当します。

法定外福利厚生

法律の定めがないため企業に実施義務はありませんが、各企業が独自で実施する福利厚生を「法定外福利厚生」といいます。

たとえば、住宅手当や通勤手当、スポーツジムや保養所の利用などが該当します。従業員の満足度を高めるには、この法定外福利厚生の拡充が課題になってきますね。

最近では珍しい福利厚生を導入して注目を浴び、そこから雇用が生まれる企業も出てきています。

勤続3年ごとに約1か月の有給が与えられる制度、100万円以上の出産祝い金をもらえる制度、勤務時間や勤務場所を自由に決められる制度などなど……。
勤続期間が長くなればなるほど享受するメリットが多くなる制度は、従業員のモチベーション向上に一躍買いそうですね。

福利厚生のメリット

福利厚生の充実は人材の確保に繋がるほか、従業員のモチベーションアップなどメリットがたくさん！ここでは、法定外福利厚生を拡充するメリットを紹介していきます。

人材の確保

就職先・転職先を決めるとき、福利厚生を重要視するという人は多いようです。

マイナビの調査によると、就職活動の際に重要視するポイントとして、安定や給与の高さなどに次いで「福利厚生の良さ」が4番目に多くあげられました。（＊2）

魅力的な福利厚生は人材の確保に直接繋がりますね。

従業員の健康管理

福利厚生として導入されていることが多い人間ドッグの費用負担やスポーツジムの利用などは、従業員の健康管理に有効です。

入会金や施設管理費など、個人で入るにはまとまったお金が必要なスポーツジムも、福利厚生を活用すれば気軽に通えます。心身が健康だと、仕事へのモチベーションもあがりそうですね。

企業ブランド価値の向上

福利厚生の導入には、どうしても手間やコストがかかります。見方を変えると、手間暇かけて企業独自の福利厚生を取り入れていることで、「従業員を大切にしている企業」としてイメージアップに繋がります。

このほか、福利厚生の拡充は生産性の向上、節税にも効果があります。

福利厚生のデメリット

多くのメリットがある一方で、福利厚生の導入にはデメリットもあります。メリットとデメリット、どちらも正しく理解して、それぞれの企業にあった最適な福利厚生の導入を検討しましょう。

手間・コストがかかる

前述したように、福利厚生の導入には手間とコストがかかります。
日本経済団体連合会の調査によると、企業が負担した福利厚生費は従業員1人あたり108,517 円/1ヵ月に上るそうです。（＊3）

そのほか、福利厚生で物品を支給する場合には物品の手配や管理・配送といった手間もかかります。多くの企業にとって、コスト削減は一番の課題のようです。

すべての従業員が満足のいくサービスの導入は難しい

企業にはさまざまな性別、年齢、ライフスタイルの人がいます。そのため、すべての従業員のニーズに叶った福利厚生を導入するのは至難の業。福利厚生を活用できる人とそうでない人の差がどうしても生まれてしまう……といった悩みを持つ企業も多いようです。

多くの企業が福利厚生に対して抱える上記の悩み。最近話題の「デジタルギフト」を活用すると解決できるかもしれません！

デジタルギフトはメールやSNSでURLを受け取り、発行されるバーコードやQRコードを使って最寄りのコンビニやカフェなどで商品を受けとれるサービスです。

デジタルギフトなら物品の管理や発送が必要なく、また、商品の種類が豊富なので幅広いニーズに答えることができます。

低コストで気軽に導入できることから、社内イベントの贈呈品や従業員の記念日のプレゼントにデジタルギフトを活用する企業も増えてきているそうです。

福利厚生の運用にお悩みでしたら、ぜひデジタルギフトの導入を検討してみてください！

デジタルギフトを福利厚生に活用するメリットを下の記事でご紹介しています。

＜参考・引用元＞
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＊1：厚生労働省『 取り組みませんか？「魅力ある職場づくり」で生産性向上と人材確保』

＊2：マイナビ『 2021年卒大学生就職意識調査』

＊3：日本経団連『2019 年度福利厚生費調査結果の概要』

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