コロナが5類へ！展示会・セミナー・社内イベント実施の注意点とは？役立つツール・サービスもご紹介！
新型コロナウイルスの「感染症法」上の分類を2023年5月に、2類相当から5類に移行する流れが進められています。現在主流となっているオミクロン株の致死率や重症化率がこれまでの株と比べて低下したことなどが理由です。
今回は新型コロナが5類に移行することで、予防や医療関連行動制限などはどう変わるのか、展示会やセミナーの集客に役立つツール・サービスも含めて解説します。
「コロナが5類に移行」とは？
まずは、そもそも新型コロナウイルス感染症が5類に移行するとは、何を意味するかについて見ていきましょう。
そもそも感染症の分類とは
感染症の分類には、1類から5類まであります。それぞれの分類にて規定されている感染症とそれぞれの分類の考え方について、表にまとめておきましょう。
分類 |
規定されている感染症 |
分類の考え方 |
|---|---|---|
一類感染症性 |
エボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱等 |
感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が極めて高い感染症 |
二類感染症 |
結核、SARS、MERS、 鳥インフルエンザ（H5N1、 H7N9） 等 |
感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が高い感染症 |
三類感染症 |
コレラ、細菌性赤痢、腸チフ 等 |
特定の職業への就業によって感染症の集団発生を起こし得る感染症 |
四類感染症 |
狂犬病、マラリア、デング熱 等 |
動物、飲食物等の物件を介してヒトに感染する感染症 |
五類感染症 |
インフルエンザ、性器クラミジア感染症等 |
国が感染症発生動向調査を行い、その結果等に基づいて必要な情報を国 民一般や医療関係者に提供・公開していくことによって、発生・まん延 を防止すべき感染症 |
新型インフルエ ンザ等感染症 |
新型インフルエンザ、再興型インフ ルエンザ、新型コロナウイルス感染症、再興型コロナウイルス感染症 |
・インフルエンザ又はコロナウイルス感染症のうち新たに人から人に伝 染する能力を有することとなったもの ・かつて世界的規模で流行したインフルエンザ又はコロナウイルス感染 症であってその後流行することなく長期間が経経過しているもの |
指定感染症 |
※政令で指定 |
現在感染症法に位置付けられていない感染症について、1～3類、新型インフルエンザ等感染症と同等の危険性があり、措置を講ずる必要があるもの |
新感染症 |
人から人に伝染する未知の感染症であって、り患した場合の症状が重篤であり、かつ、まん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの |
新型コロナウイルス感染症は2023年3月現在、感染症法上で「2類相当」に分類されています。
2020年2月、日本政府は新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」と位置付けました。しかし地球レベルでパンデミックが広がった上に、諸外国にて死亡者や重症患者が増加し、行動制限や入国制限が実施されました。
日本ではそれを踏まえて、2020年3月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」が発布されました。
そして特措法によって、行動制限の実施や緊急事態宣言の発動ができるようになったのです。
その後、感染症法の改正（2021年）で、新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されました。ただし分類上は変更されたものの、この新たなウイルスの特徴が明らかになっていませんでした。
そのため、事実上2類と同じ扱いになった新型コロナウイルスは、「2類相当」と呼ばれるようになったのです。
新型コロナウイルス感染症は5月8日に「5類」に移行
新型コロナウイルス感染症の発生から、およそ3年が経ちました。
日本政府は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類を、季節性インフルエンザと同じ「5類」に2023年5月8日から移行します。移医療費の負担や感染者の行動規制、医療機関への受診、マスク着用に関してなど、これまでと大きく対策が変わります。
イベントの収容人数制限を事実上撤廃
これまでの方針では、声援を伴うコンサートやスポーツなどのイベントに関して、50％を収容率の上限の目安とし、観客の行動についても会話を大声でしたり、繰り返し応援歌を歌ったりするような行為を制限していました。
しかし新型コロナウイルス感染症の5類への移行を受けて、政府は去る1月27日に感染症対策の基本的方針を変更しました。先に触れた類いのイベントにおける収容人数制限を、事実上撤廃したのです。
同日から即時適用されており、満席でもマスク着用などを前提に、大声で応援ができるようになりました。
コロナ5類移行によって変わること
新型コロナウイルス感染症の、2類相当から5類への移行によって変わることを具体的に見ていきましょう。
予防・医療関連
まず、予防・医療関連について2類相当という位置づけでは、感染症患者を受け入れる医療機関は「発熱外来」などの、感染対策がとられている施設に限られます。入院に関しても制限があり、感染制御ができる設備のある指定医療機関です。
また、地方自治体は外出自粛・就業制限・入院勧告・健康状態の報告の要請ができます。なお、検査や治療、ワクチン接種など予防・医療関連の費用は公費負担となっています。
5類に移行すればそういった一連の措置はすべて、季節性インフルエンザ並みに変更されることになります。
外出自粛・就業制限・入院勧告・健康状態の報告の要請がなくなり、一般医療機関においての受診や入院が可能となります。
療養期間は2類相当では、軽症の場合に発症日から7日が経過し、かつ症状軽快から24時間経過とされています。
しかし季節性インフルエンザなどが該当する5類は、就業に関する制限はないものの、発症後5日が経過し、かつ解熱後2日の経過が目安となっています。
さらに、2類相当では屋内で着用が求められているマスクも、5類においては感染予防の必要がある人や発熱などの症状がある人などを除いて、原則不要とする旨も検討されています。
医療費は2類相当のように公費負担ではなく、5類では保険診療となって自己負担が発生します。これに関しては激変緩和策として当面の間は、公費負担は継続されつつ、暫定的に廃止に向かう方針とされます。
感染者数の集計は2類相当の全数報告から、特定の医療機関からの報告をベースとした定点把握となり、行政の負担軽減につながるでしょう。
行動制限
5類に移行すれば、行動制限は基本的になくなります。濃厚接触者や感染者も、これまでの2類相当のような自宅待機がなくなり、自由に外出することができます。
そのため、市中感染の機会が増える可能性は否めません。特に、就業に関する制限がなくなることで、勤務先でのクラスター感染の発生によって、業務に支障が出る懸念もあります。
イベント・施設の使用
基本的には、イベント関連や施設の使用に関する制限はなくなります。政府の見解では、最近では多くのイベントで会場の換気などの適切な感染症対策が実施されており、基本レベルの感染症対策はすでに定着していると判断しています。
そのため、スポーツやコンサートだけでなく、展示会やセミナー、社内イベントを含むイベント全般においても、ほかの社会経済活動と比べて特に制限を設ける必要はないものという立場を、政府はとっています。
よってアフターコロナ、もしくはウィズコロナの、社会の正常化への取り組みに関して段階を追って進める観点から、基本レベルの感染症対策の実施を前提として、イベントの収容率制限や行動制限は撤廃されるのです。
なお政府は、それぞれの地方自治体が感染状況に応じて、国よりも厳しい基準を設けることについて認めています。また、今後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では、大声を出すイベントの収容率の上限は50％です。
コロナ5類移行後のイベントの注意点
展示会やセミナー、社内イベントを含むイベントについては、コロナ以前のように開催をしたいという意見もあれば、慎重に行うべきという意見もあります。
一方、パンデミックのもとでは飲み会もオンラインで行われるケースが普及しました。しかしながら社内のコミュニケーションに関して、今後はオフラインでの交流を増やしたいと望む声も多いようです。
5類に移行すれば、コロナ以前のようにイベントが活発に開催され、人が集まる機会が増えていきます。
とはいえ「密」を避けた状態で開催すべきという声は当然ながら多く、展示会やセミナー、社内イベントを含むイベントの主催者は、慎重な意見を持つ人や参加をためらう人も安心してイベント参加をしてもらえるような工夫と配慮が求められます。
実際に、コロナ禍においてイベント産業は壊滅的な打撃を受けました。ようやく訪れる、制限無しのイベント再開ですが、新型コロナウィルス感染症そのものが終息したわけではありません。
また、あらゆるイベントは主催者側の配慮はもちろん、参加する人たちの理解と協力があって初めて成立するものです。
「消毒液の設置は引き続き行う」「時間差など人が分散するよう調整する」などの、これまでの感染防止策を部分的にでも取り入れることで、参加者が安心して出席しやすくなるかもしれません。
（https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20230210.pdf）
これからさまざまなイベントを無事に開催していくために、新型コロナウィルスの存在をけっしてあなどらず、かといって恐れ過ぎて萎縮することもなく、いわば共存できる形を目指す考え方が賢明です。
その上で、コロナ5類時代のイベント様式を確立していくことが、展示会やセミナー、社内イベントを含むイベント開催に関して、今後重要になっていくでしょう。
イベント開催に役立つツール・サービス
企業の展示会やセミナーなどのイベント開催は、イベント支援ツールを使うことで飛躍的にクオリティを向上させることが可能です。
新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に移行したとしても、すぐにオンライイベントがすべてリアル（オフライン）イベントに戻るわけではありません。オンラインイベントは、ある一定の需要を今後も持ち続けるでしょう。
また、リアル（オフライン）イベントの模様を同時配信、もしくはオンデマンド配信するハイブリッドイベントも普及して行く可能性が高いイベント手法です。
そうした次世代のイベントを支援できるツールや、親和性の高いサービスをご紹介します。
ハイブリッドイベント向けプラットフォーム
ハイブリッドイベントの支援ツールとしておすすめできるのが、イベントプラットフォーム「EventRegist（イベントレジスト）」です。
大規模オンラインあるいはハイブリッドイベントにおける、参加者の体験価値を向上させる機能を備えています。設定は非常に簡単で、リッチ感がある視聴ページを作成できることに加え、コミュニケーションツールや動画配信ツールとのスムーズな連携が可能です。
ただ動画を流すだけの配信から、参加者と主催者側のインタラクティブなやり取りが盛り込めるイベントに、アップグレードしたい企業をサポートできます。
導入初期は設定から撮影現場、配信まで専任担当者がしっかりサポートするので、多くの企業のハイブリッドイベントでも選ばれています。
参加者のエンゲージメントの向上を視野に入れたツール
EventRegist（イベントレジスト）においては、参加者のエンゲージメントを高めるために、さまざまな仕掛けが用意されています。
視聴ページの右側にあるコミュニケーション領域で、チャット機能で、登壇者へ質問を投げたり、登壇者情報やイベントスケジュールを確認したり、イベント#をつけたツイートをリアルタイム表示させたりなどが可能です。
また、ビジネスマッチングツールを活用して、出展企業や参加者同士のミーティングをリクエストすることもでき、参加者が配信を視聴しながら、主催者がイベント自体の満足度をあげるために用意した「おもてなし」を体験できます。
イベント参加者データがマーケティング・営業に役立つ
イベント参加者の申込情報や視聴履歴を、見やすいダッシュボードで確認できます。
（https://support.eventregist.com/ja/knowledge/how-to-use-the-dashboard-screen）
プログラムごとの参加者数の把握や、条件（例えば半分以上プログラムを視聴した人）を絞り込んだリストのダウンロードも可能です。
膨大な参加者に優先順位を付けてリード（見込み客）として育てるためのデータ取得が可能で、効率的なマーケティングおよび営業活動に活かせます。
詳しくは以下のページをご覧ください
イベントに彩りを添えるデジタルギフト
イベント参加者にとって、参加のモチベーションを上げるために彩りを添えられるのがデジタルギフトです。デジタルギフトは従来の贈り物のプロセスをデジタル化して、スマートでスピーディにしたものです。
若い層、とりわけZ世代にも受けが良いので、若年層を含むターゲットに向けてのイベント参加（あるいはアンケート協力や資料ダウンロード）などに対するインセンティブとしてのノベルティに、デジタルギフトを活用すると効果的です。
当社mafinが手がけるデジタルギフトサービスは、最短翌営業日に納品可能で、販売促進やキャンペーンに最適なサービスです。ご興味を持たれたら、ぜひ以下のページをご覧ください。
まとめ
新型コロナウイルスが2類相当から5類に移行することで起こる、さまざまな変化に関してわかりやすく解説しました。
コロナ禍を通してオンラインイベントのための環境は整いました。今後はリアル（オフライン）イベントとオンラインイベントを兼ねる、ハイブリッドイベントが増えていくことでしょう。
企業のマーケティング担当者のみなさんにはここでご紹介した情報を、ハイブリッドイベントの開催を検討する際の参考にしていただければ幸いです。
