デジタルギフト（ソーシャルギフト）10選を比較！使い方やメリットも解説

デジタルギフトは近年急速に需要を伸ばし始め、個人間でもビジネスにおいてもあらゆるシーンで活用されています。デジタルギフトの市場規模はさらに成長を見込まれており、株式会社矢野経済研究所によるとデジタルギフトは2023年度には2,492億円にも拡大すると言われています。

「流行っているのはわかるけど、本当にメリットがあるの？
「いまいち活用イメージが湧かない…」
「デジタルギフト、ソーシャルギフトなどの違いが分からない」

と、デジタルギフトに対して様々なイメージを持たれているはずです。

実はデジタルギフトは、ぜひビジネスで活用したいメリット豊富なマーケティング手段とも言えます。まずはデジタルギフトに関する使い方やメリットをご紹介した後、10個のツール比較を行います。

デジタルギフト（ソーシャルギフト）とは？

デジタルギフトとは、商品のURLを相手に送るだけで受け取りが完了し、全ての手続きがオンライン上で完結するギフトのことです。もちろん、送り先の住所は不要です。

デジタルギフトの他にソーシャルギフト・電子ギフト・eギフトなどの呼ばれ方がありますが、意味としては全て同じになります。検索エンジン上では執筆時点でデジタルギフトと検索すると、ビジネス向けのデジタルギフトがヒットするイメージとなっています。一方、ソーシャルギフトは主に個人間でやり取りされるデジタルギフトがヒットしているようです。

今回はビジネス向けのデジタルギフトを解説していきます。では、デジタルギフトの使い方や送れる商品について以下で簡単に見ていきましょう。

デジタルギフトの運用の流れ

デジタルギフトが顧客に送られるまでの流れは次のようになります。

／ーーーーーー
1．ギフトを送る相手にURLを送信
2．受取人がリンク画面を開けば完了
ーーーーーー／

これだけの流れでギフト配送が完了します。このようなデジタルギフトの運用はサービスによって異なりますが、URL送信やお問い合わせ対応などを自分で行う場合と、運営側が全て行ってくれる場合があります。

なお、一般的なデジタルギフトの導入の流れはこのような形になります。

／ーーーーーー
1．プロモーションの相談
2．依頼内容の確認、申し込み
3．プロモーション審査
4．発注、請求
5．納品
ーーーーーー／

プロモーション審査とは、各商品提供元の企業による審査で、それぞれのキャンペーン内容がルールに反したもので無いかのチェックを行うための工程です。相談から納品までの期間は、ほとんどの場合が約1ヶ月～となっています。

デジタルギフトの使い道

ビジネスで活用されるデジタルギフトは、インスタントウィンのキャンペーン懸賞品として頻繫に活用されています。その他デジタルギフトの使い道として、以下が挙げられます。

• 資料請求に対する謝礼
• アンケートに対する謝礼
• 販売、来客促進キャンペーン
• イベントの参加お礼
• 社内でのインセンティブ活用
• 顧客トラブル時のお詫びの品

このようにデジタルギフトは、企画やイベントにかかわらず、社内の贈り物としても活用されています。相手方の好みを把握していなくても種類や価格帯も様々に対応できるのが強みです。

デジタルギフトで送れる商品は？

デジタルギフトで送れる主な商品は以下のように分けられます。

• 商品交換
• 金券
• カタログギフト

ちょっとした数百円台のお菓子やコーヒーから、数万円の家電など、デジタルギフトサービスごとに豊富な商品を選んで送ることができます。食品や家電以外にも、エステ・音楽のサブスクサービス・パーソナルトレーニングなど体験型のギフトを送れるデジタルギフトもあります。電子マネーなどの金券で相手が好きなものを購入できるようなギフトもあります。また、こちらが商品を指定して送るだけでなく、Web版のカタログギフトで相手が好きな商品を選べるサービスもあるので、シーンごとに柔軟なギフトが可能です。

デジタルギフトの6つのメリット

基本的なデジタルギフトの概要が分かったところで、ビジネスでデジタルギフトを活用するメリットについて見てみましょう。

• 配送料や人件費が抑えられる
• 商品を一つ一つ選ばなくて良い
• 衛生的で安心
• スピードも早い
• 個人情報の流出がない
• 低コストでコンバージョンを上げられる

それぞれの詳しい内容をご紹介します。

配送料、人件費の削減

デジタルギフトの1つ目のメリットは、配送料や商品発送にかかる人件費などのコストを削減できることです。

例えば、綺麗にラッピングをする必要もなく梱包費がかからないので費用削減になります。また、商品の注文や発送にかかる業者との交渉を行う必要もありません。他にも以下のような不安要素や手間を取り除けます。

• 宛名確認が不要
• 不在で届かないなどの心配も不要
• 商品の在庫管理も不要
• 当選した通知を送る手間も不要

このようにあらゆる手間を解消して、これまでのギフトより圧倒的にラクに運用できるのがデジタルギフト人気の理由です。

商品を選ぶ手間が省ける

2つ目のメリットは、相手に合わせて商品を選ぶ担当者の負担を減らせることです。

これまでのギフトスタイルでは、相手が上司や好みの分からない顧客であれば、失礼の無いように慎重に商品を選ぶ必要がありました。デジタルギフトは扱う商品も豊富で、相手が好きなものを選ぶことができます。担当者の手間を省けて、相手にも満足してもらえるので双方にメリットが大きいのです。

衛生的にも安心

3つ目のメリットは、非接触でギフトの配送や受け取りが可能なので衛生的に安心ということです。

コロナにより人との距離が重要視される昨今において、手を触れずに商品を受け渡しできるのはお互いにとってメリットしかありません。受け取り時の不安から応募を避けていた層にも、参加を促す事ができるようになります。

商品が届くスピードも早い

4つ目のメリットは、デジタルギフトは発送準備が不要なので受け取りまでのスピードが早いことです。

商品が届くのが早ければ、相手の満足度もその分アップする上に、企業への信頼感も向上するはず。自社サービスの販促に対する反応も良くなり、顧客の購買向上にもつながります。

個人情報の流出が起きない

5つ目のメリットは、住所や氏名を入力しなくても発送できるので個人情報漏洩の心配がないことです。

もちろん、アプリのダウンロードや会員登録も不要です。情報管理がラクになるだけでなく、デジタルギフトに応募する側も個人情報を入力する手間や心配が無くなるので、気軽にキャンペーンに参加してもらいやすくなります。

見込み客を獲得しやすい

最後のメリットは、低コストで見込み顧客の獲得を向上させることができる事です。

当選した人の宛先確認や商品在庫管理など不要になり、担当者は1人からでも十分に運用可能です。その他、あらゆる面でのコスト削減を実現しつつ、キャンペンーン参加者の満足度向上により、プロモーションの費用対効果が向上しやすくなります。

デジタルギフトのデメリット

次に、デジタルギフトのデメリットについても確認しておきましょう。

• 有効期限がある
• 世代によっては訴求しにくい
• 礼儀を重んじる贈り物には相応しくない

それぞれ詳しい内容を説明していきます。

ギフトには有効期限がある

1つ目のデメリットは、受け取った商品には有効期限が設けられていることです。

デジタルギフトによって異なりますが、通常は景品によって期限が異なるのでお問い合わせが必要です。受け取り手が申し込みを忘れていた場合、商品が届かない可能性もあるのは欠点となります。

年齢により満足度が低い場合がある

2つ目のデメリットは、世代によってはデジタルに対して抵抗がある場合があることです。

スマートフォンやPCを使わない人達に対して、デジタルギフトを送ることはできません。ただし、今後一番遅くてもdocomoのｉモードが2026年までには廃止されると発表されています。ガラケーが廃止される流れもあり、次第に世代が上がってもスマートフォンの普及率は高まる可能性はあります。将来的にあまりこのデメリットは心配いらなくなるかもしれませんが、対象となるターゲットがデジタルギフトに対応できるかどうか確認が必要です。

礼儀を重んじる贈り物には相応しくない

最後のデメリットは、手軽にギフトを送れる反面、礼儀を重んじる贈り物がふさわしい相手にとってはカジュアルすぎて、返って印象がダウンする恐れもあります。2つ目のデメリットと同様に、デジタルギフトを送る相手を見極めることが必要な点は注意しましょう。

デジタルギフトの選び方

これからおすすめのデジタルギフトを紹介するにあたって、デジタルギフトの選び方をご紹介しておきます。見るべきなのは以下の項目です。

• ギフトの種類
• 料金や手数料
• インスタントウィンなどのサービス機能
• 運用代行やその他サポートの有無

どのように確認すべきなのか、具体的な内容をご紹介します。

ギフトの種類

まずは扱う商品を確認しましょう。先ほどご紹介した通り、食品から金券、デジタルのカタログギフトなどデジタルギフトによって送れるものは様々です。特にブランド商品を見てみると比較がしやすいでしょう。デジタルギフトによっては、電子マネーのみの扱いしかしていない場合もあります。中には自社製品をギフトとして贈れるデジタルギフトもあります。

プロモーションの対象となるターゲットに沿ったギフトが送れるかどうかは必ずチェックしておきましょう。

料金や手数料

次に、費用体系を確認しましょう。多くのデジタルギフトは月額や初期費用が無く、商品の代金プラス手数料となっています。手数料の割合については、お問い合わせが必要なものもあれば、公式サイトで確認できるものもあります。ちなみに、公開されている手数料は約10%であることが多いです。

コストを抑えたい場合、独自でキャンペーンを運用できる方は良いですが、サポートが欲しい方は手数料が安ければよいというわけでもありません。運用代行などを行っているデジタルギフトは、手数料が多少他より高いこともあります。どちらを取るべきかを選ぶ必要があるでしょう。

デジタルギフト以外のサービス機能

デジタルギフト以外にも、活用できるサービス機能があるかどうかを確認しましょう。主なサービス機能は以下です。

• インスタントウィン（LINE、Twitterなど）
• レシート応募機能
• アンケート機能
• メッセージカード

特に、SNSを使った見込み顧客の獲得を検討している方はインスタントウィンのサービスがあるものを選ぶようにしましょう。インスタントウィンについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にされてください。

また、デジタルギフトによってはメッセージカードを付けて送れるものもあります。この機能があれば、デジタルだけれども温かみのある贈り物になり、相手に伝えたいメッセージを添えることが可能です。さらに、オリジナルのデザインを添付することでサービスやキャンペーンのPR等、ダイレクトマーケティングを手軽に行えます。

なお、メッセージカードは、目録を付けられるものもあるので丁寧な贈り物にも使えます。

運用代行やその他サポートの有無

デジタルギフトの運用にかかる手間を省くため、代行サポートがあるかどうかは要チェックです。また、運用代行サービスが無くてもキャンペーンの相談ができるかどうかも確認しておきましょう。

他にも、アンケートを応募条件にインスタントウィンができる機能や、メッセージカードを添えられる機能などもあります。特にインスタントウィンの機能を柔軟にカスタマイズできるものはキャンペーンの幅を出しやすくて良いです。キャンペーンによって合わせたい機能があるかどうかは必ず確認しておきましょう。

おすすめのデジタルギフト10選

デジタルギフトがありすぎてどれが良いか分からない方に向けて、おすすめのデジタルギフトを10個ご紹介します。ご紹介した選び方についても確認しながらご覧ください。

SB GIFT 

SB GIFTは、セブン-イレブンやケンタッキー、サーティワンなど全国の提携店舗で受け取り可能な「ポチッとギフト」をメールで簡単に送ることができます。初期費用、月額費用、システム利用料などもなく、商品代金と手数料でデジタルギフトを利用できます。

商品は他にも100円から選べて、デジタルギフトの最低予算は10万円～利用可能です。

他にも、顧客自身が商品を選べるWebカタログギフト形式のギフトや、企業オリジナルのクーポンを発行して利用状況を把握できるサービスなどもあります。インスタントウィンにも対応していて、シリアルID、LINE、Twitterでキャンペーンを実施できます。運用はSB GIFTが行ってくれるので始めてインスタントウィンを行う人でも安心です。

giftee for Business

giftee for Businessは、ハーゲンダッツやからあげクンなど、100円から選べる500種類以上の商品からデジタルギフトを送ることができます。購入に応じて運営側が商品URLの発行を行い、CSV形式もしくはAPI発行形式で納品してもらえます。

インスタントウィンはLINE、Twitterで行えて、キャンペーンの目的に応じたプランや応募条件の組み合わせが自由に行えるので便利です。

デジタルギフトの種類は、500種類以上から自由に選べる「giftee Box」、Payギフトを選べる「えらべるPay」、カフェチェーン8ブランドから選べる「giftee Cafe Box」、飲食チェーン各種ブランドから選べる「giftee Foodie Box」などがあります。

デジコ

デジコは、少額の金券1円から発行可能なデジタルギフトです。多くのデジタルギフトの場合は金額設定が細かく決められないため、少額当選を多く配布したい場合にピッタリのサービスになります。

商品はPayPayポイントやAmazonギフトカードなどがあり、PeXポイントに交換することで6,000種類以上の交換ができます。ただし、PeXはPeXポイントに交換してから再度交換する手間があるので要チェックです。

LINE、Twitterのインスタントウィンの他にも、レシートOCRキャンペーンに対応しています。問い合わせ事務局も運営側が行ってくれて、キャンペーンを一気通貫で行えるのが便利です。

QUOカードPayは、ギフトカードでおなじみのクオカードが発行するデジタルギフトです。専用のアプリが不要で、メールなどで送られてきたURLを開くだけでスマホを持っていれば誰でも簡単に利用できます。利用時に表示される券面のデザインをオリジナルのものに設定することができるので、ブランディング効果も追求できます。

コストは、カードの発行額と手数料がかかります。発行金額は1円単位で、50円〜100,000円の間で設定可能です。支払いは現金と併用ができるので不足なく使い切りができるのも魅力です。

なお、インスタントウィンの運用は行っていないので、自分でインスタントウィンツールを使ってQUOカードPayを景品にする必要があります。

選べるe-GIFTはANA（全日空商事株式会社）が提供する、最大27種類の電子マネーから選べるデジタルギフトです。扱う商品はAmazonギフトカード、LINE Pay、セブン銀行「ATM受取」、nanacoギフト、楽天ポイントなど、カードタイプとデジタルタイプで送ることができます。額面は1円から利用可能です。

デジタルタイプのみ、ギフトを配布する直前の発注や、必要な数量のみ有効化も行うことができます。余剰在庫の心配もなく、必要な分だけ発注できるのが魅力です。

Biz cotoco

Biz cotocoを提供するSK planetは、世界初のソーシャルギフトサービス「gifticon」提供している日本法人です。こちらの特徴は、手数料が8%と他よりも低いことと、自社製品をギフトにできることです。既存のデジタルギフトではなく、自社の商品を送りたい場合に役立ちます。

また、100種類以上のメッセージカードや無料のオリジナルカードをギフト配送時に付けられるので、受け手に気持ちを伝えやすいのも魅力です。

伊藤忠食品ギフトカード

伊藤忠食品ギフトカードは、銀座千疋屋や格之進などのブランド商品をデジタルギフトとして贈ることができます。

配送されるカードの梱包も選ぶことができて、専用封筒、ギフトボックス、目録&パネルを有償で利用可能です。商品価格はWeb上で確認できる範囲では最低550円～となっています。また、ギフトの有効期限は6ヶ月となっているので余裕を持って相手に選んでもらうことができます。

dgift

dgiftは、抽選機能や告知系機能、オリジナルギフト機能など多様な機能が揃ったデジタルギフトです。

例えば、告知系では自社の認知拡大のために抽選結果前に動画配信を行えたり、キャンペーンページに告知のバナーを設置することもできます。キャンペーンで見込み顧客を獲得するだけでなく、効率よく自社のブランディングも行えます。

Real Payギフト

Real Payギフトは、ブロンズからプラチナまで4つのプランを選べて、最短3営業日で発行可能なデジタルギフトです。

さらに手数料は業界最安値の5％で、シルバープラン以上だと金額の上限が異なりますが、月額利用で手数料が0円になります。扱う商品はPayPayポイントやAmazonギフトカードなど電子マネー18種類が公表されています。

インスタントウィンや自社商品ギフト、自社ロゴやヘッダーなどのデザインギフトなど機能も豊富です。

Anny

Annyは、特別感のあるギフトを送りたい場合におすすめのデジタルギフトです。

Annyの専属バイヤーが厳選したギフトがラインナップされているので、オシャレ感のある商品や他では扱いの無い商品を送ることができます。他にもオリジナルのラッピングやメッセージカード、熨斗、名入れなどのオプションも選べます。

価格は全商品ラッピング代込みなので、オプションなしでも丁寧なギフトが送れます。

マフィン

マフィンは、デジタルギフト先進国の韓国にて10年以上の実績とノウハウがある株式会社メタップスが提供するデジタルギフトです。商品は100ブランド800種類以上扱っており、100円から選ぶことができます。メッセージカードも無料で付けることができるので相手にメッセージを添えることもできます。

他にもインスタントウィンやオンラインアンケートなどのプロモーションも対応しています。プロモーションの運用代行も行っているので、初めての人でもお任せで運用可能です。

デジタルギフトの導入事例

ここからは弊社の導入事例をご紹介します。実際にデジタルギフトを導入することでどのような効果があるのかイメージしやすくなるので参考にされてください。

大手通信会社

新たな決済サービスをリリースするにあたって、新規顧客の獲得や利用促進を行うためにデジタルギフトを活用された事例です。

新規会員登録や、初回利用などの複数条件を達成させることを目的として導入しました。すると、条件を満たすごとに複数のデジタルギフトをもらえることが評判になり、新規会員登録数だけでなくアクティブユーザー数までも目標達成。

このようにデジタルギフトの活用は、なかなか登録してもらいにくい見込み顧客の誘導を上手く行うことができます。

大手カード会社

モバイルアプリのリリースにあたって、オンライン完結のプロモーションを検討し、導入に至った事例です。

デジタルギフトの活用で、インストールや会員登録と同時にギフトを送れることが導入の決め手となりました。1回のプロモーションで目標の150％達成。その後も継続してデジタルギフトを活用し、既存ユーザーへのアプローチとして役立てられています。

ビジネスへの導入を考えている方のご相談受け付けます

始めてデジタルギフトを導入する場合、運用など自分で行うことに不安もあるかと思います。

弊社では、デジタルギフトの運用代行や、貴社のプロモーション内容に合わせたデジタルギフトの活用方法相談も承っております。お気軽な相談だけでも構いませんので、ぜひご相談ください。

公式サイトリンク：https://mafin.gift/

※AmazonはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※「QUOカードPay」もしくは「クオ・カード ペイ」およびそれらのロゴは 株式会社クオカードの登録商標です。
​​​​​​​※PayPayポイントは出金・譲渡はできません。

<引用・参考サイト>

株式会社矢野経済研究所『商品券・ギフト券／ｅギフト市場に関する調査を実施（2019年）』

NTT DOCOMO『報道発表資料：「FOMA」および「iモード」のサービス終了について ＜2019年10月29日』」

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